• サービス付き高齢者向け住宅

  •  急速に進む我が国の少子高齢化において、後期高齢者(75歳以上の高齢者)の増加(グラフ1)とともに、後期高齢者の一人暮らし(独居)世帯および、高齢のご夫婦のみの世帯の増加が社会課題となっています。

     

    グラフ1:高齢者人口と高齢化率の推移 団塊の世代が後期高齢者になりきる2025年には、日本の世帯数5000万世帯のうちの約15%にあたる750万世帯が後期高齢者の一人暮らしおよびご夫婦のみ世帯となる推計が出されています(グラフ2)


     サービス付き高齢者向け住宅は、今後の急速な高齢化を見据え、従前の日本の高齢者福祉・高齢者住宅制度に無かった新たな制度として、心身に不安を抱える高齢者が安心して暮らすことのできる住まいとして平成23年10月に制度化されました。


     国土交通省と厚生労働省が共同所管となっていることからも、単に高齢者の住まいとしての位置づけだけでなく、全国に40万人以上と言われる特別養護老人ホームの待機者の解消や、在院日数の短縮による退院患者の在宅復帰先としての機能も期待されており、今後10年で60万戸の整備目標が掲げられています。

    2025年には後期高齢者の一人暮らし・ご夫婦のみ世帯が750万世帯に!

    グラフ2:後期高齢者の一人暮らし・ご夫婦のみ世帯の内訳と構成比

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