• 制度について

  •  サービス付き高齢者向け住宅とは、2011年10月に国交省・厚生労働省の共同所轄により制度化された高齢者住宅の登録制度です。
    高齢社会が加速する中、日常生活や介護に不安を抱く高齢の単身者や夫婦のみの世帯に対応した高齢者住宅の必要性が高まっています。
    サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造等ハード面の一定基準を満たし、さらに介護・医療と連携したサービス面も提供する高齢者住宅として注目されています。

    サービス付き高齢者向け住宅制の登録基準

    住宅(ハード)に関する要件

    原則25m²以上
    共同利用の居間、食堂、台所などが十分な面積を有する場合は18m²以上
    原則、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室の設置
    共同部分に共同して利用するための適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保されてる場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可
    原則3点以上のバリアフリー化
    手すりの設置、段差の解消、廊下幅の確保
    部屋・設備イメージ

    サービス要件

    少なくとも状況把握(安否確認)サービス、生活相談サービスを提供
    社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所の職員又は医師、看護師、介護福祉士、介護支援福祉士、ヘルパー2級以上の資格を有する者が少なくとも日中常駐し、サービスを提供
    常駐しない時間帯は、緊急時通報システムにより対応

    その他

    賃貸方式またはこれに準じた契約とすること
    入居者が入院したことを理由に、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと
    前払家賃等を受領する場合の返還ルールおよび保全措置の実施
    入居者が入院したことを理由に、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと
    • 近隣同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないこと
    • 家賃等の徴収方法が前払い方式のみに限定されていないこと
    • サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録する事 等

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